近年、死後事務委任契約に関する相談が急増しています。

その背景には、現代社会における家族関係や個人の価値観の変化が大きく影響しています。

晩婚化や非婚化の進行、少子化の影響により、身寄りのない「おひとり様」が増加しています。

これらの方々にとって、自身の死後の手続きを誰に託すかは切実な問題となっています。

また、家族がいる場合でも、 家族との関係性が良好でない、または疎遠になっているケースも少なくありません。

このような背景から、「死後事務委任契約」が注目されています。

死後事務委任契約は、葬儀の手配から遺品整理、デジタル遺産の処理まで、死後の様々な手続きを専門家に委託するものです。

これにより、自分らしい最期を迎え、残された人々への負担を軽減することができます。

死後事務委任契約は、変化する社会のニーズに応える新しい「終活」の形として、今後ますます重要性を増していくでしょう。

死後事務委任契約で士業事務所に委託できる具体的な業務

死後事務委任契約とは、死亡後の様々な手続きを第三者に委任するための契約です。

具体的には、葬儀の手配や役所への届け出、遺品整理、財産の管理・処分などが含まれます。

通常、遺族が行うこれらの手続きを、契約によって専門家に任せることで、自分が亡くなった後の不安を解消することができます。

葬儀・火葬の手配
役所への各種届出
年金・保険等の手続き
銀行・金融機関の手続き
不動産関連の手続き
遺品整理
債権・債務の整理
各種契約の解約手続き
税務申告
その他の手続き（ペットの引き取り先の手配、SNSアカウントの削除など）

死後事務委任契約を士業などの専門家に依頼するメリット

1）法的アドバイスの提供

死後事務委任契約は法律に基づく契約であり、法的な知識が必要です。専門家のアドバイスを受けることで、契約内容が確実に法的に有効となります。

2）トラブルの回避

契約内容が明確であることで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。特に財産の処分や管理に関しては、適切な手続きを行うことが重要です。

3）個別のニーズに対応

おひとり様の状況や希望に合わせた契約内容を提案してもらえるため、個別のニーズに対応した契約が可能です。

これにより、安心して死後の準備を進めることができます。

死後事務委任契約は、おひとり様が安心して日々の生活を送るための重要な制度です。

自分の死後の手続きを確実に行ってもらうことで、大きな安心感を得ることができます。

専門家のサポートを受けることで、法的に有効な契約を結び、将来的なトラブルを回避することができます。

当事務所では、死後事務委任契約に関する相談を承っております。

経験豊富な専門家がお客様のニーズに合わせた最適な契約内容をご提案いたします。

葬儀等の必要経費は先に預託する必要がありますか

Answer

預託していただく必要はありません。定期預金等を作成していただき、生活費等とは区別したうえでご本人に保管していただくか、生前にお寺等に支払っていただきます。

亡くなった際に使用する葬儀費用等は生前にお預かりせず、定期預金等にし、生活費等とは別にお預けいただくか、生前に支払いができる場合にはお寺や葬儀場に支払いをしていただきます。事前に預託金として当法人がお預かりはしていません。

芝事務所に任意後見人を頼むこともできますか

Answer

できます

身近に託せる親族がいない。いたとしても迷惑をかけたくない。などの場合、当法人が任意後見人に就任することもできます。ご希望をお聞かせいただき、打ち合わせをさせていただきます。

死後事務委任契約は何歳で契約すればいいでしょうか。

Answer

思い立ったら吉日。早めの契約をお勧めしています。

以前は「自分の亡くなるときのことを考えるなんて縁起が悪い」「考えたくない」等の声もよく聞こえてきました。しかしエンディングノート等の「終活」ブーム以降、自分のしまい方は元気なうちにしっかり決めておきたいと考える方も多くなってきています。

当法人には４０代、５０代でも死後事務委任のご相談に来る方もいらっしゃいます。「何歳で」と限らずにその方の人生プランに応じて、早めに考えていただければと思います。

一般的には７０歳を超えたら、準備に取り掛かりましょう。一度決めたものは、その後環境の変化やお気持ちが変わった場合、書き換えることもできます。契約後も定期的に見直しのご相談に応じています。